学校評価・改善制度実施について
1.目的
 少子化の時代を迎え、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開していくことが重要となっている。
 また、今まで以上に家庭や地域社会と連携・協働することが求められている。
 さらに、開かれた学校づくりの観点からも、学校はより積極的に自校の教育活動等を自己評価・自己点検し、その結果を学校だけのものとせず、学校運営の成果や課題、課題解決に向けた改善・更新策等の様々な情報を、保護者や地域に積極的に提供することによって、保護者や地域等の信頼に応える「魅力ある学校づくり」を進めることが必要となっている。
 そこで、次の点を目的として学校評価を実施する。

(1) 教育活動全般について総合的に評価・点検し、改善点を明らかにする。
(2) 評価結果をもとに改善点について検討しその改善を図ると共に、設置者に評価結果及び改善策を報告する。

2.学校評価の方法
(1) 【自己評価・改善】
教職員が行う評価・改善

全教職員が参加し、分掌ごとに予め設定した具体的かつ明確な目標等に照らして、その達成状況を把握し、取組の適切さ等について評価・改善を行うことを基本とする。評価資料としてアンケート等を活用する。また評価・改善結果について、ホームページ等にてわかりやすく公表する。

(2) 【学校関係者評価】
学校関係者(松萌会役員・学校評議員等)が行う評価

松萌会役員・学校評議員等が、自己評価・改善結果及び学校の教育活動の視察、各種の学校資料、意見交換等を通じて評価を行うことを基本とする。


3.具体的な実施について
(1) 【自己評価・改善】
〜各分掌における評価・改善を基本とする。なお、中間評価および最終評価はA〜Eで評価する。
(A.達成できた B.概ね達成できた C.やや不十分な点あり D.かなり改善の余地あり E.全く不十分 ただし、評価できない場合は、( )で示す)
a.

学校目標の提示を受け、4月中に各分掌において、前年度末の状況及び年度目標・具体的方策を決定し、教頭を通じて校長に提出する。さらに、各分掌部長・主任会で検討する。

b.

5月中頃までに、職員会議にて各分掌の目標・具体的方策を提示し、共通認識を図る。

c.

8月中に、各分掌において策定された目標及び具体的方策の達成状況についての中間評価と改善点について検討し、教頭を通じて校長に提出する。

d.

9月中に、各分掌から提出された中間報告・改善点について、各分掌部長主任会にて検討する。その後、職員会議において各分掌の中間報告・改善点を報告する。

e.

10月中旬までに、学校HPに各分掌の中間報告・改善点を掲載する。

f.

12〜1月中に、各分掌において、活動の達成状況の最終評価と現状分析・次年度の引継事項・改善策などを検討する。

g.

2月中旬までに、最終評価(目標の達成状況)・次年度引継事項・改善策などを記入し、教頭を通じて校長に提出する。2月中に各分掌部長・主任会を開き、各分掌の最終評価等について検討する。その後、職員会議を開き各分掌の最終評価等を報告する。

※各分掌の範囲
教務、総務、生徒指導、就職、進学、人権教育、環境保健、教育相談・支援、生徒会、学年部とする。
(2) 【学校関係者評価】
a.

松萌会役員による評価は、自己評価・改善結果等をもとに行う。また、教育活動の視察、教職員との意見交換及び進路状況・部活動状況・学校行事等のデータを活用し、評価する。(3月中旬まで)

b.

学校評議員による評価は、進路状況・部活動状況・学校行事等のデータ及び、自己評価・改善結果と松萌会役員評価結果をもとに実施する。また、教育活動等の視察及び教職員との意見交換も実施し、評価の資料とする。(3月下旬までに)


4.改善に向けた評価結果の活用について
(1) 【自己評価・改善】
 各分掌の自己評価結果及び改善点を全教職員の共通認識とするために年度末に職員会議等において検討し、より良い本校教育の進展に努める。また、職員会議における検討結果を最終的な自己評価・改善結果として、3月末までにホームページで公表する。
(2) 【学校関係者評価】
 松萌会役員による評価及び学校評議員による評価を全教職員の共通認識とするために年度末に職員会議等において周知し、より良い本校教育の進展に努める。